顧客本位の業務運営方針

【約束❶】クライアントの最善の利益の追求

「クライアントの最善の利益」とは、単にリターンを増やすだけではありません。

一時的にリターンを拡大させるだけならば、方法はいくらでもあります。一般的にリスクを必要以上にとれば、リターンは拡大する傾向にあります。また相場環境に合わせたテーマ型の金融商品を購入したり、短期間の売買を繰り返すことで、瞬間的にリターンが拡大する場合があります。しかしながら、リスクを顧みないリターン追求や一時的なリターン確保は、クライアントにとって最善の利益とは言えないと考えています。

当社ではクライアントが必要とする資金量を、必要とする時期に確保できていることがクライアントの最善の利益であると考えています。すなわちクライアント一人一人の「将来の夢や希望」「将来の不安の解消」を達成するだけの資金量を確保すること・【ライフプランの達成】こそ、クライアントの最善の利益と捉えています。そのために当社は金融商品仲介業者として創業来、すべてのクライアントに長期分散積立投資を推奨してきました。当社では現在保有いただく投資信託の一時的な損益ではなく、「口座開設来から現在までの総出金額と現在の時価評価額の合計金額」と「口座開設来から現在までの総入金額」との割合を以て、クライアントの利益を評価しています。

さらにライフプランの達成を阻害する要因を発見し（低収入、浪費癖の修正あるいは失業、離婚、疾病・傷害・介護に対する備えなど）、解決に導くことが重要であると考えています。 そのため当社は保険代理店として保険商品を含めたリスク回避のアイデアを提案しています。

創業以来、「将来の夢や希望」「将来の不安の解消」を具体的に構築することが大切であると提唱している中で近年、当社では総合的なライフプランニングサービスを求めるクライアントにFP会員制を導入しました。会員様には毎年の定期面談と毎年のセミナーを通じて、「ライフプラン構築の重要性・必要性」を謳い、一人一人の「属性（独身、単身を含めた家族構成や親族までを含めた家系環境）」と「家計状況（家計の収支状況と不動産や金融資産を含めた資産の状況）」を把握し、目標とするゴールを具体的に数値化することを目指しています。

会員様と当社インストラクターが夢や希望、さらには不安の要因を共有することができるよう努めています。長期間にわたる継続的かつ定期的なサポートがライフプランを達成するためには必須のサービスです。さらにFP会員サービスとは別に確定拠出年金に限定した投資助言サービスを提供する投資助言会員制も設けています。

（ⅰ）積立投資口座の割合100％

（ⅱ）口座開設年度別の運用実績

（ⅲ）創業来の閉鎖証券口座数の損益分布

（ⅳ）ＦＰ会員数（世帯単位）、投資助言会員数（個人単位）

はじめに約束②

【約束❷】利益相反の適切な管理

クライアントの利益を最優先するからこそ、利益相反しにくいビジネスモデルが構築できていると考えています。

当社ではクライアントの最善の利益を「ライフプランの達成」と位置付け、FP業、金融商品仲介業、保険代理店業、投資助言業の資格を取得し、金融機関とは資本面からも人的側面からも独立した業務運営に当たっています（IFA）。クライアントの最善の利益を求めて、創業来変わらぬ当社独自のビジネスモデルを構築しているが故に、利益相反の発生しにくい業務運営が構築できていると考えています。

当社における利益相反の可能性は、①投資信託の頻繁な乗り換え行為②保険商品の頻繁な乗り換え行為③運用商品として、投資信託と保険商品（特に変額保険）の入れ替え行為④投資助言を通じた金融商品仲介行為において発生すると考えています。

FP業と投資助言業に関してはそれぞれ会員制を導入し、年会費を徴収しています。会費は、金融商品の販売額、契約高や預り残高などの取引金額における定率制ではなく、すべて定額制です。定額制を採用することで、全会員様のサービスが公正・平等に提供できることになります。またクライアントの評価において成立する会員制においては、過度な金融商品の営業行為・勧誘行為が発生しにくいと考えています。

当社では、相場の上げ下げや一時の流行で金融商品を短期間（1～5年以内）で乗り換えすることは、運用コストのアップに直結し運用成果が劣化する最大要因と捉えています。 そのため金融商品仲介業においては、当社が推奨する投資信託を限定しており、個々の職員の相場観や巷の流行に合わせた商品選びをしておりません。それは定期的な投資信託の個別銘柄保有状況を確認することにより管理しております。当社における乗り換えは、10年に一度のリアロケーション（資産の配分変更）と相場変動が非常に大きい場合のリバランス以外には、個別銘柄の運用劣化による同一ユニバース内（同一資産クラス内での入れ替え）で発生するのみです。その頻度は5～10年に一度です。これらの方針により運用成果の向上を図り、クライアントとの利益相反を防止しています。

また、投資信託と蓄財型の保険商品（変額保険）の商品特性の違いやコスト、さらには長期運用した場合の運用差額を理解いただくために口座開設者（保険契約者を含む）を対象にセミナー（基礎セミナー）を開催しています。契約当初に口座開設者が当該セミナーを受講することで買付商品の誤認や誤解が回避されます。また、類似商品の違いを正しく認識いただくことで、将来的に投資信託と変額保険の入れ替えが発生しにくい状況を確保しています。それがひいては契約の継続性を高めることになっています。さらに月払い2万円以上の高額な変額保険を契約する場合は、営業責任者と内部管理責任者が職員及び口座開設者から詳細事情をヒアリングする体制を敷いています。それにより変額保険の蓄財部分だけを過大に推奨することを抑制し、投資信託と変額保険の境界線を曖昧にすることを防止しています。

金融商品仲介業と投資助言業の弊害防止の観点から、当社における投資助言は確定拠出年金口座保有者に限定しています。サービス内容は、確定拠出年金内の商品選定、ポートフォリオ運用に限定したものとしています。

クライアントの支払う対価（手数料や会費）はどのサービスに該当するのかを明確に線引きし、特に金融商品仲介業と投資助言業に関しては、職員や社内システムを区分し業務運営を行っています。

（ⅰ）銘柄別投資信託の保有状況のデータ

（ⅱ）確定拠出年金内の投資アドバイスに限定

約束①約束③

【約束❸】手数料の明確化

手数料が高いということが【悪】なのではなく、クライアントの利益を無視した必要以上の手数料稼ぎこそが【悪】であると考えています。クライアントが納得する・理解できる手数料徴収こそが重要であると考えています。

金融業界における手数料の多くは、金融商品の販売量や残高の大きさで決定されます。取り扱う金額が大きいほど、手数料・報酬が高額になる傾向があります。そのため資産を多く保有する人に投資商品が偏る所以になっていると考えています。 当社では、保有する資産に余裕のない人ほど投資運用を取り入れるべきとの考え方のもと、 富裕層、大口顧客のみをターゲットにした営業はしておりません。特に運用当初は最小金額で開始することを推奨しています。

また取扱金額の大小にかかわらず、当社が提供する当社独自のサービスはすべて公正かつ平等であるとの考え方のもと、FP会員制及び投資助言会員制において当社が受領する会費は、すべて「定額制」を採用しています。

当社では投資商品を「投資信託（NISAや確定拠出年金を含む）」と「変額保険」に色分けし、それぞれの商品、制度のメリット、デメリットを解説しています。面談時だけでなくセミナーを通じてそれらを解説する中で、そこに含まれる手数料を説明します。

手数料のことを「知らない」ことが問題であるのに、今、巷では「手数料が安い＝良い／手数料が高い＝悪い」に傾注しすぎて、物事の本質（資産を増やすこと）を見失っているように感じています。

手数料の安さはクライアントにとって重要な商品選択理由の一つではありますが、当社は手数料が安いことだけを理由に商品提供することはありません。長期にわたる資産形成において手数料の高い安いがどれほど運用成果に影響を与えるのかをセミナーを通じて「実額比較」し、本当に運用成果に多大な影響を与えるのは、商品や手数料の優劣ではなく、感情（欲望や恐怖）に任せた積立の増額・減額や積立停止・再開あるいは利益確定の解約、損失覚悟の解約にあることを、実際の数字をもとにクライアントに理解いただくことに努めています。

（ⅰ）手数料一覧表

約束②約束④

【約束❹】重要情報のわかりやすい提供

金融商品及びサービスがシンプルであるからこそ、重要情報がわかりやすく提供できると考えています。

日本人のほとんどは、長期間にわたる投資運用において資産を形成したという成功体験がありません。また投資が根付いていないが故に、投資や資産形成に対して誤った知識、情報、慣習が蔓延しています。だからすべてのクライアントは投資初心者であるとの考え方のもと、当社は業務運営に当たっています。

創業期よりセミナーという手法を用いて、不特定多数の若年層・現役世代に向けて、投資の必要性を伝え続けてきました。当社の導入セミナーでは、ファーストアプローチとして個別の商品情報にはほとんど触れず、今と一昔前の社会環境を比較しながら、「投資をする意味（なぜ投資をする必要があるのか？）」「投資を実践した場合のデメリット（元本の毀損）と投資を実践しなかった場合のデメリット（夢の未達や不安の増殖）」を訴え、投資の成果と自分たちの暮らしは密にリンクしていることを、身近なテーマを題材として投資の啓蒙活動をしてきました。

投資を必要とする若年層、現役世代をターゲティングしてきたために、60歳以上の証券口座開設者は創業して20年以上が経過しているにもかかわらず2024年4月現在、全証券口座開設者の10.36％しか存在しません。

導入セミナー受講後は希望者に限定し、個別面談を実施し、必ず重要事項確認書を説明した上で、少額にて積立投資を実践してみることを優先して提案しています。さらに証券口座開設直後には、セミナーにて「株式や債券の仕組」「リバランスの重要性」「ドルコスト平均法の有効性」「価格変動のリスク、為替リスク、金利変動リスクの概要」など積立投資を継続していく上で最低限必要となる知識を伝えてきました。

当社は創業来、テーマ型投資信託やレバレッジの効いたリスクの高い投資信託、仕組債、ヘッジファンドなども含めた複雑多岐な投資信託の取り扱いはしておりません。バランスファンド、ラップ口座の取り扱いもありません。さらに複利効果を最大限発揮させ資産の増大に務めるために、定期的に分配金を受領するタイプの投資信託の販売も行っておりません（仮に分配金が出たとしても、すべて再投資される投資信託を選定しています）。また創業来、金融商品の組成を行っておりません。

20年来、当社が推奨するおよそ7～8銘柄の投資信託を資産クラス（株式、債券、不動産）、地域（日本・米国、欧州、新興国）ごとに区分し、世界分散積立投資を推奨してきました。商品の選定に関しては、リスク、リターン、シャープレシオ、四分位分析などを参照しております。同一ユニバースや採用インデックスに大幅に劣後しない限りは、商品の見直しは実施しておりません。

また資産の配分に関しても、10年ごとに見直す以外は安易な商品乗り換えは厳に控えてきました。運用成果を向上させ、投資による資産形成を成就するための最大のポイントは、個別の商品ではなく、資産の配分にあること、そして商品の乗り換えをすることなく、ひたすら長期間にわたり推奨する投資信託を継続積立し続けることであると当社では考えています。

（ⅰ）全証券口座、ＦＰ会員、投資助言会員の年齢分布

（ⅱ）定期面談件数

（ⅲ）セミナー参加人数（ネット視聴含む）

約束③約束⑤

【約束❺】クライアントにふさわしいサービスの提供

個々のクライアントの属性を考えるだけではなく、人が持つ感情や日本人の持つ慣習も考慮して金融サービスを提供する必要があると考えています。

当社では日本人のほとんどは投資初心者であるとの考え方のもと、口座開設者の属性・リスク許容度ごとに商品群や商品配分でリスクコントロールするのではなく、口座開設者ごとに投資金額（積立金額の大きさ）や投資期間（積立期間）を設定し、リスク資産（投資信託）とノンリスク資産（預貯金等）の割合でリスクコントロールする分離定理を採用してきました。それにより口座開設者全員が複数の同じ銘柄、同じ配分（組み合わせ）で投資運用するという当社独自のビジネスモデルが完成しました。

同じ銘柄、同じ配分の投資信託で運用するが故に、口座開設以降もセミナーといった集合研修で継続的かつ定期的に学びの機会を提供することができるとともに、口座開設者は非常に長期間にわたり複数の同じ銘柄を保有し続けることで自身の買付商品を検証・確認することができるようになります。さらに各資産、各地域ごとの変化にも興味を持つことができるようになります。

またリバランス（配分の微調整）やリアロケーション（資産配分の変更）もほぼ同じタイミングで実施することができるため、全口座開設者が同じ投資運用をしているという連帯感を有することができ、リスクのある投資運用に安心感を与える要因にもなっています（一人で投資運用しているわけではないという一体感が生まれます）。

パッケージ化されたバランスファンドでは、口座開設者自らが配分の乖離（ズレ）を日々確認することはありません。「お任せ」は便利である一方で「依存癖」「放置癖」のある多くの投資初心者においては、投資の意味や内容を理解する機会を失うことになるばかりではなく、投資運用の大原則である「自己責任」も取れない危険があると考えています。それゆえに当社では資産クラス別、地域別の複数の投資信託の組み合わせによる運用を推奨し、継続的かつ定期的にセミナーでフォローアップを行っています。

私たちはクライアントの属性や投資経験、投資目的といった個別の顧客情報だけではなく、日本人が持つ固有・特有の慣習や感情も考慮して金融サービスを提供していくべきと考えています。商品情報を丁寧に正しく説明することを心がけるだけではなく、そもそも「投資運用・資産形成をすることの意義」が理解できていないクライアントが多いということを私たち金融事業者自身が十分に理解しなければならないと考えています。

（ⅰ）保有銘柄パターン別の資産配分口座数

約束④約束⑥

【約束❻】従業員に対する適切な動機付けの枠組み

営業職員には金融商品販売に係るノルマはありません。

当社の営業職員の報酬（給与）には、金融商品の販売量及び残高に関するインセンティブはありません。金融商品の販売量や残高が、クライアントのライフプラン達成度とリンクしないと考えているからです。また営業職員には出来高制の業務委託社員や契約社員、派遣社員は存在せず、すべての職員が正規雇用されています。

当社においては、およそ入社後半年程度は知識の習得（CFP資格取得の推奨）に努めるよう規定しています。また保険外務員や証券外務員として、可能な限り最上位資格を取得するよう指導しています。そうした資格取得は報酬体系に反映されるよう規定の見直しを図る予定です。

その他、知識向上のために外部の専門家（税理士、CFP、弁護士など）を招聘し、定期的な研修を実施しています。

2014年の行政処分により、金融当局から内部管理態勢の問題点を指摘・指導され、社内管理態勢の整備に努めてきました。当社3拠点には専任の内部管理責任者を配置し、コンプライアンス強化に努めてきました。また社内の管理態勢はもちろんのこと、外部からの指導・監督・監視なども受けられる環境を整備してきました。特にここ7年間は、2週間ごとに幹部会を開催し、毎週火曜日には営業、非営業を問わず全職員がコンプライアンス研修と営業スキルアップの研修を履修してきました。

すべての職員が「当社における顧客本位とは何か？」を理解・認識できるよう努めています。そして、これからもどのようにして顧客本位の業務運営を推進していくのかをそれぞれの職員が自ら考え、意識できる体制づくりを目指しています。

（ⅰ）研修

 
文章中の語句については下記の通りです。
クライアント…当社と取引のある顧客
口座開設者…保険契約者及びPWM日本証券口座開設者
証券口座開設者…PWM日本証券口座開設者

成果指標（KPI）

成果指標について

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて2024年6月19日公表

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2～7（（注）を含む）と財コンサルティング顧客本位の業務運営基本方針における関係性は、下記リンクをご参照ください。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

金融商品仲介業の名称等の明示事項（金融商品取引法第66条の11）
【代理権等に関する表示】
①金融商品仲介業者は、金融商品取引業者の代理店ではなく、代理権はありません。②金融商品仲介業者は、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券をお預かりする(預託を受ける)ことはありません。③金融商品のご購入・ご売却にかかる資金の授受は、全て銀行振込にてお客様と所属金融商品取引業者の間で直接行っていただきます。

【金融商品取引法第66条10（広告等の規制）に基づく表示事項】
金融商品仲介業者の商号 株式会社 財コンサルティング
登録番号 近畿財務局長（金仲）第69号
所属金融商品取引業者 PWM日本証券株式会社〔登録番号〕関東財務局長（金商）第50号（加入協会）日本証券業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【手数料について】 金融商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等ご負担いただく場合があります。また手数料等は、お客様の取引相手方となる所属金融商品取引業者ごとに異なりますので商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

【リスクについて】 金融商品等には、株式相場、金利相場、為替相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行会社の信用状況の悪化等の起因による損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。 ※商品ごとに手数料、リスク等が異なりますので当該商品の契約締結前交付書面、目論見書や商品説明資料等をよくお読みいただきご確認ください。

約束⑤