投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI


令和2年6月3日公開


株式会社 財コンサルティングは、2018 年6月29 日に金融庁より公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI について」にもとづき、「運用損益別顧客比率」「投資信託預り残高上位20位銘柄のコスト・リターン」「投資信託預り残高上位20位銘柄のリスク・リターン」の状況および当社自主的KPIを以下のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。

数千人に及ぶ投資口座をお預かりする当社では、顧客本位の業務運営を遂行する上でも、今年2月からのコロナ感染症拡大によるマーケットの下落で投資家の皆様が浮足立たぬよう、できる限りの努力をこれまで積み重ねてきました。
特に当社の投資家は長期の視点に立ち、つみたて投資による資産形成を試みているため、単純にマーケットの下落が投資家の運用成果に悪影響を与えるものではないことをしっかりと伝えていくことと同時に、一括投資とは異なるつみたて投資の特徴(黒字の期間も、赤字の期間も短いこと)も併せて丁寧に伝えていく必要があると考えています。そのことが長期投資継続にとって最も重要なことであると当社では認識しています。           

株式会社財コンサルティング
代表取締役 稲葉 充

運用損益別顧客比率

2020年3月末時点において、当社では運用実績がマイナスの口座数は55%に及びました(55%のクライアントが評価損失を抱えています)。2019年3月末時点と比較すると、日米の株式指数は概ね20%程度下落していますが(日本株式マイナス18%、米国株式マイナス24%)、当社のポートフォリオにおける下落率は10%強にとどまっています(当社では株式・債券・リートの分散投資を推奨しているため)。

2019年4月1日より2020年2月上旬までの世界の株式市場は、好調で右肩に上昇しています。当社では、ほぼすべてのクライアントが積立投資を実践しており、上昇相場時においては買付口数が減少するため、当社クライアントの昨年一年間のみの運用実績はポートフォリオの基準単価の下落率(10%強)以上に資産が目減りしていると言えます。

当社運用の期待収益率は5%強と設定しているため(積立投資では積立期間5年・運用実績5%では投資元本100に対して110%のリターンとなります。積立期間6年・運用実績5%では投資元本100に対して113%のリターンとなります)、運用期間5~6年以内の口座においては、昨年度の下落率であると多くの場合積立した投資元本はマイナス実績となります。

積立投資の特質は、仮に上昇相場においても10~20%の急落に遭遇すると、6~8年程度の運用期間では一時的にマイナス実績になる可能性が高いと言えます(想定年利回り5%)。ただし、下落途中における積立を継続すれば、買付口数の増加により、その後の相場上昇時には速やかに元本回復がなされ(赤字期間が短い)、より大きな資産を形成できる要因になると考えています。

預かり残高上位20銘柄のコストリターン&リスクリターン

2020年3月末の預かり残高上位20銘柄は上記の通りですが、当社のクライアントの保有銘柄は上位8位までの銘柄群で全体の約95%以上を占めています。昨年も同様の銘柄群で占めており、当社がお勧めしているポートフォリオは頻繁な入れ替えは行っておりません。当社が勧めるポートフォリオに基づき、複数銘柄買付を定時定額で行っています。同一複数銘柄を長期間に亘って買付していただくことにより資産形成に役立てると考えています。

口座開設来からの総入金額と総出金額

2020年3月末日現在

頻繁に商品を乗り換えず、継続さえすれば、多くの場合資産形成は成就されています。そして、リスクを抑えることができる「少額投資」「分散投資」「積立投資」「長期投資」を推奨することで、投資初心者でも容易に投資運用を始め、かつ継続することができると財コンサルティングは信じています。私どもの理念に賛同していただいた多くのクライアントが投資を実践されているため「総入金額」に比べ「総出金額」が極めて少ない状態になっています。

預かり時価総額

2020年3月末日現在

2020年2月中旬をピークとして株式市場は大きく下落し、3月時点ではピーク比▲31.4%の下落を記録致しました。当社は投資信託を通じて資産形成を行う上で「少額投資」「分散投資」「積立投資」「長期投資」をお客様にお勧めしています。短期間での下落、その後の上昇は「積立投資」に大きな影響は及ぼしません。むしろ投資対象を分散することで効果が平準化されることから上記預かり時価総額の推移となったと考えています。

顧客数

2020年3月末日現在

当社の顧客数は2013年に初めて1万人を超えて以降、順調に推移しています。現在、既存のお客様との相談等に注力しており、既存のお客様からの紹介を中心として新規のお客様を受け入れています。また、資産形成期のお客様が大半を占めており、若年層が多いと言えます。

過去公表した成果指標(KPI)


当社は、顧客本位の業務運営に向けた取り組みのひとつとして、以下の指標を公表してまいります


株式会社財コンサルティング
大阪本社〒530-0012 大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル8階 TEL:06-6373-1623【事業内容】①セミナー事業②FP業③投資助言業④金融商品仲介業⑤各種保険商品の提供 【登録番号】 近畿財務局長(金仲)第69号[所属金融商品取引業者]PWM日本証券株式会社 〔登録番号〕 関東財務局長(金商)第50号 (加入協会)日本証券業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会【登録番号】 近畿財務局長(金商)第401号 (加入協会)一般社団法人 日本投資顧問業協会【生命保険協会登録番号】 10DUKSI000623(生命保険募集代理店)